用語集

IPOとは、Initial Public Offeringの頭文字を取った略語です。日本語に訳すと、新規公開株や新規上場株式となります。

株を投資家に対して売り出して証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることを意味します。新規上場する際に投資家に配られる株を購入する権利を抽選で手に入れられれば、IPO株を手に入れられるという流れです。

IPOの場合、初値で公開価格を超えるケースが多いため、個人投資家からの人気も高まっているのです。短期間で利益を得られる可能性が高い、抽選に外れても損失はないなどのメリットがあります。

外国株は、日本株と比較すると配当が高い、世界的に知名度が高い大手企業に投資ができる、などのメリットがあるので注目されています。海外には、グローバルに展開している企業やこれからの成長が期待できる企業も多く存在しています。

アメリカやヨーロッパ、アジアなどの市場から投資の対象を選択できるため、より分散投資が実現しやすくなるのです。外国株で運用を考えている場合は、取り扱っている銘柄が多い証券会社を選んだり、手数料の安さを確認したりしておくと、効率的な運用につながります。

投資信託は、投資家から集めたお金をまとめて大きな資金として専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。運用によって得られた成果は、投資家の投資額に応じて分配されます。

資金を使って投資する対象に関しては、専門家が商品の運用指針に基づいて選択します。運用成績は市場環境などに左右されるため、利益が得られる場合もあれば、損失が生まれてしまう場合ももちろんあるのです。元本が保証されていないため、銀行の預金と同じような感覚で利用すると後悔してしまう恐れがあります。

しかし、少ない金額からスタートできる、株式や債券などに分散投資できる、専門家が運用する、透明性が高いなどのメリットがあるため、投資信託で資産運用する人は増えつつあります。損失を被ってしまうなどのリスクを把握した人が活用するなら、万が一の時でも知らなかった場合より後悔は少ないでしょう。

ミニ株は、単元未満株と同じ意味で使われるケースが多い言葉ですが、はっきりとした定義はありません。ここでは、単元未満株と同じ意味という認識で説明していきます。

ミニ株というのは、単元株（100株単位）未満で購入できる株式です。1株から購入できるものもあり、株式ミニ投資と呼ばれるケースもあります。

一般的な株式投資だと、100株単位が基本となるので数十万円かかってしまうことも珍しくありません。それではお小遣いで株式投資をすることは難しいでしょう。

しかしミニ株であれば、1株から購入できる株式もあるので手軽にスタートできます。手軽にスタートできるのが大きな魅力ですが、どの証券会社でも購入できるわけではありません。取り扱っている証券会社は限られているため、あらかじめ調べておくようにしましょう。

NISAは、国民の資産形成をサポートするために国が行っている税制優遇制度です。通常の証券総合口座で投資を行った場合、株式投資・投資信託で得た売却益や分配金には20.315％の税金がかかります。

一方、NISA口座で投資を行った場合は売却益や分配金に対する税金はかからないのです。投資できる期間は最長で5年、非課税投資額は年間120万円まで（合計600万円）、投資対象となる商品は株式・株式投資信託・ETF・REITとなっています。

ロールオーバーが可能となっていて、トータルで10年間運用可能となります。ロールオーバーすれば120万円という限度額を超えていても運用できますが、同じ年に新規の投資はできなくなるという点に注意が必要です。

積み立てNISAは、少額から投資ができ、長期的に分散投資ができるようにサポートするための非課税制度です。対象となる商品は、手数料の水準が低く、頻繁に分配金が支払われることがないなどの特徴があります。

公募株式投資信託とETF（上場株式投資信託）に限られており、投資をこれから始めたいと思っている初心者やベテランの人まで幅広い層が利用しやすくなっています。投資できる期間は最長で20年、非課税投資額は年間40万円（合計800万円）です。ただし、ロールオーバーは積立NISAの場合だとできません。

信用取引は、現金や株式を担保として証券会社に預けてお金を借りることで、株式の購入などを行う取引です。取引額は、最大で担保の評価額の3.3倍まで設定できます。

現物取引しかなかった場合、買いたい銘柄があってもお金がなければ買うことができません。既に株券を保有していたとしても、現物取引となると売ることもできなくなってしまいます。

そのような状況では、株式市場に参入できる人は限られてしまい、少し売買されただけでも株価が大きく変動してしまう可能性があります。しかし信用取引ができれば、手持ちの資金や手持ちの株券を担保にして株式を売買できるのです。そうすることによって、売買高は増えていき、市場では公正な価格形成が促進されると考えられるでしょう。

先物オプションは、決められた日にちに決められた価格で売り買いする権利を売買する取引です。買う権利はコールオプション、売る権利はプットオプションと呼ばれています。先物取引は売買の契約を意味しますが、先物オプションは権利の取引を行うという点が大きな違いです。

コールオプションとプットオプションの売買を組み合わせることにより、一人ひとりの投資スタイルに合わせた運用を実現しやすくなります。先物オプション取引で用いられる代表的な指数は、日経平均株価です。

日経平均株価は、ニュースなどで見聞きすることも多いので、身近な存在だと言えるでしょう。情報も集めやすいため、銘柄選びで悩むことも基本的にないと考えられます。

日本株は、その名の通り日本国内の株式を指します。誰でも知っているような企業の株式が多く、親しみやすいのが大きな特徴です。

株価に関しても、テレビのニュースや新聞などでチェックしやすくなっているため、情報収集も容易です。日頃から使っている商品を手掛けている会社の株式を購入し、応援の意味を込めているという人も多く見られます。

iDeCoは、個人型確定拠出年金のことです。加入すると、節税効果が期待できるためスタートする人も増えつつあります。

将来の年金を自分で積み立てておけるため、老後資金に関する不安を軽減できます。掛金や運用益、給付を受け取る時に税制優遇を受けられる点が、iDeCoの大きなメリットです。

原則として60歳まで引き出せないため、まとまったお金が必要になった場合に頼ることができません。また、専業主婦や配偶者の扶養内で働いている人、住宅ローン控除が適用になっている人のように納税額が少ない場合も、iDeCoならではの恩恵を受けにくくなっています。

このことから、iDeCoは万人受けするような投資ではないものの、条件が合えば大きなメリットを享受できる方法だと言えるでしょう。