iDeCoのメリットデメリット

積み立てしている間は節税できる

iDeCoに加入する最も大きなメリットと言えるのは、節税できることでしょう。iDeCoで支払った掛け金は、すべて所得控除の対象になります。

年末調整や確定申告を行うと、所得税や住民税の課税対象となる所得から控除されるのです。その結果、所得税田住民税の支払い負担を減らせることになります。所得税や住民税は、

課税所得＝給与所得（給与収入-給与所得控除）-所得控除

という計算式で求められる課税所得に、所定の税率をかけて算出されます。配偶者や扶養家族の有無、生命保険の加入状況などによって変動するのです。

利用できる所得控除が多ければ多いほど課税所得が減っていき、所得税や住民税は抑えられます。iDeCoで毎月23,000円を支払っている場合であれば、1年間で276,000円（23,000円×12ヶ月）が課税所得から差し引かれます。

運用益に税金がかからない

iDeCoで得た運用益に税金がかからないという点も、メリットの1つとして挙げられます。通常の投資で得た利益や定期預金の利息には、20.315％の税金がかかります。この内訳は、復興特別所得税を含む所得税が15.315％、住民税が5％です。

一方、iDeCo経由で購入した投資信託の売却益、定期預金の利息には税金がかかりません。つまり、より効率的な資産運用が可能となるのです。

積み立てたお金を受け取る際に控除枠が使える

iDeCoで積み立てたお金を一度にまとめて受け取る場合は退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金等控除が適用となります。退職所得控除は、退職金のようにまとまったお金を受け取る時の税負担を軽減するためのものです。

公的年金等控除は、国から支給される老齢年金などを受け取る場合に適用となる控除です。例えば、60歳の人が30年間加入していたiDeCo（2,000万円）を受け取ると仮定してみます。

一度に受け取る場合は。800万円＋70万円×（勤続年数－20年）という計算式で控除額を算出できます。800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円となるので、1,500万円まで非課税となるのです。

分割で10年間かけて受け取ろうと考えているのであれば、収入金額×25％＋37万5,000円という計算式で算出できます。この計算式に当てはめてみると、1年あたりの受取金額は200万円×25％＋37万5,000円＝87万5,000円まで非課税となるのです。

原則として60歳まで引き出せない

iDeCoは、原則として60歳まで引き出すことができません。何らかの理由でまとまったお金を用意しなければいけないとなった時でも、iDeCoで積み立てたお金は充てにできないので注意しましょう。所定の要件を満たしている場合に限り、脱退一時金を受け取れる仕組みになっています。

しかし、条件はいくつもあるので誰でも受け取れるというわけではないのです。そのため、iDeCoはあくまでも老後資金のために積み立てておくため、途中で引き出すことができないと理解しておきましょう。

加入する際や運用する際に手数料がかかる

iDeCoに加入する際や加入後に運用する際などに手数料がかかるのもデメリットだと感じてしまう人が多いポイントです。iDeCoの手数料には、口座を開設した時に金融機関に支払う手数料、iDeCoの統括機関となっている国民年金基金連合会に支払う手数料の2つがあることも覚えておきましょう。

国民年金基金連合会に支払う手数料は、いずれの金融機関で口座を開設した場合にも必要となります。